【記事のポイント】・予算計画は会社運営の目的地設定であり、立案だけでなく実績対比と改善のサイクル運用が肝・全社を部門単位に分割し、コスト妥当性検討と過去損益との照合を経てレビューする手順が有効・売上・利益予算は月次や四半期でレビューし、トップダウンとボトムアップを擦り合わせて修正 企業が安定して活動を続けていくために欠かせない予算計画。本記事では、予算計画の立て方をはじめ、立てた計画を管理・

当記事はセミナーレポートの後編となります。 前編はこちらから。 IPOの実現へ向けて、欠かせないものの1つに「利益管理体制」の構築があります。しかし、具体的に何をしていけばいいのか手探りな企業も少なくないのではないでしょうか。 DIGGLE株式会社では、「IPOに必要な『利益管理体制』構築の勘所とは」をテーマに、仰星コンサルティング株式会社のパートナー公認会計士・本田直誉氏をお招きして

IPOにおける上場審査で、最重要項目のひとつにあげられるのが利益管理体制の構築です。上場にあたっては常に自社の利益を把握できる体制を整え、正しく業績を予測して次の動きにつなげていかなければなりません。 DIGGLE株式会社では、「IPOに必要な『利益管理体制』構築の勘所とは」をテーマに、IPO関連業務に精通する仰星コンサルティング株式会社のパートナー公認会計士・本田直誉氏をお招きして、セミナ

本記事は原価計算の基礎を4回にわたって解説していくシリーズの最終回、原価の予実管理実務についてです。 前回の記事はこちらから。 原価の予実管理実務 原価部門の予算策定実務 前回記述の通り、原価計算は消費量×単価の計算です。ここでは全部原価計算の予算立案を想定します。 数量の立案 まず、予算の生産数量の立案がなされます。 当期の販売計画を事業部/販売部

当記事はセミナーレポートの後編となります。 前編はこちらから。 IPOを目指す際には月次審査体制の構築が不可欠です。先日、DIGGLE株式会社は「月次決算制度の構築勘所とは」をテーマに、IPO関連業務に精通する仰星コンサルタント株式会社のパートナー公認会計士・本田直誉氏によるセミナーを開催しました。 この記事では、同セミナーの内容を前・後編の2回にわたりご紹介いたします。後編では

IPOを目指すにあたり、月次の業績や事業の状況の把握を早期に行うために重要なのが月次決算です。IPOを実現するためには、月次決算を早く・正確にできる体制の構築が欠かせない要素と言えるでしょう。そうした月次決算制度をいかに構築するか、悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。 先日、DIGGLE株式会社では「月次決算制度の構築勘所とは」をテーマに、IPO関連業務に精通する仰星コンサルティング株

原価計算の基礎を4回にわたって解説していく本シリーズ三本目の記事になります。 今回は全部原価計算と直接原価計算について解説していきます。 全部原価計算と直接原価計算 全部原価計算 全部原価計算とは、文字通り製造に投入した費用全てを製造原価に含める計算方法のことをいいます。対義語としては後述の「直接原価計算」でこちらは製造に要した変動費のみを製造原価に含める計算方法です。

【記事のポイント】・標準原価と実際原価の差異を把握し、改善行動につなげるのが管理会計の核となる目的・消費量の算出には棚卸計算法と継続記録法があり、業務実態に応じた使い分けが必要・PL作成時には標準原価のみを計上する方法と、原価差額を売上原価等に按分調整する方法の2通りが存在 原価計算の基礎を4回にわたって解説していく本シリーズ二本目の記事になります。 初回はこちら。 標準原価計算

原価計算の実務は難しそうと感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。そこで予実管理インサイトでは、原価計算の基礎を4回にわたって解説していきます。 まず初回の本記事では、原価計算の目的を中心にご紹介します。 原価計算の目的 原価計算の意義 原価計算は、財務会計と管理会計の両面の性格を持っています。それぞれの目的が違うことから、一言に「原価計算」といってもその手法は

ミーミルの開田氏、プレイドの大薮氏をゲストに「企業の意思決定を支える経企勉強会」を実施しました 企業が持続的に成長をしていくためには、経営計画やビジョンの策定が欠かせません。多くの企業でその役割を担うのが経営企画担当です。 DIGGLE株式会社は、数多くの事業投資・事業開発に関わったキャリアを持つ株式会社ミーミル Corporate Division Leaderの開田康志氏、株式会社