原価計算の種類と予実管理の実務②
【記事のポイント】
・標準原価と実際原価の差異を把握し、改善行動につなげるのが管理会計の核となる目的
・消費量の算出には棚卸計算法と継続記録法があり、業務実態に応じた使い分けが必要
・PL作成時には標準原価のみを計上する方法と、原価差額を売上原価等に按分調整する方法の2通りが存在
原価計算の基礎を4回にわたって解説していく本シリーズ二本目の記事になります。
初回はこちら。
標準原価計算と実際原価計算
標準原価と実際原価
標準原価とは、予定消費量と予定単価で計算する計画原価です。
実際原価とは、上記標準原価以外を指します。
管理会計上の原価計算の目的の一つは、
「目標を設定し、実際の差異を認識し改善活動につなげる」ことにあります。
そのため、目標すなわち標準原価の設定を行うことから始まります。
通常は次期予算の製品販売数量から予算の生産数量を決定し、これに伴う材料消費量/経費発生額をもとに計算されます。
この場合の予算の生産量/材料消費量/経費発生額はあくまで予測であり、会社にあり理想の原価を組む場合もあれば正常な原価を組む場合もあり、多分に恣意性を含むことになります。
このため、ステークホルダーへの正確な経営状態の情報提供を目的とする財務会計において、標準原価のみでの棚卸資産報告や売上原価の報告は認められません。
実際原価計算は、実際消費量×実際単価を元に計算すれば良いのですが、膨大な製品の原価を全て正確に捉えることは容易ではありません。
そのため、実際原価計算においては消費量と単価の計算方法を一定のルールの下で計算をすることとなります。
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消費量×単価
原価計算は、消費量×単価の計算です。
消費量の算出にあたっては、「棚卸計算法」と「継続記録法」の2つの方法があります。
棚卸計算法
毎期棚卸を行い「前期在庫＋当期仕入ー今期在庫」で当期の払出を逆算する方法です。
継続記録法
入出庫の都度棚卸資産の移動を帳簿反映させ、払出を求める方法です。
財務会計上は、期末の在庫評価にあたり必ず棚卸を行い在庫数量をカウントさせることが(実質)求められているため、
継続記録法を実施している場合であっても期末は棚卸計算法を行うこととなります。
単価の計算方法は、先入先出法(FIFO)や後入先出法(LIFO)、平均法など様々な手法が存在します。
詳細は割愛しますが、方式の変更のより在庫の評価金額/当期の費用総額が変わることとなるため、
一度適用した評価方法は、合理的な理由がない限り変更することが出来ません。
原価差額調整
「標準原価のみでの棚卸資産報告や売上原価の報告は認められない」と上述しましたが、
標準原価計算制度を採用している企業では、「実際原価」への調整を行うことにより財務会計上の要件を満たすことができます。
例えば、標準原価1,000円の製造品を100個製造するのに120,000円分の実際原価が発生し、今期販売された数量が60個だった場合を考えます。
上述の例では、標準と実際の原価差額（120,000 – 100,000 = 20,000）を
当期の販売量と在庫量に合わせて按分をする必要があります。
標準原価のみでPLを算出した場合
標準原価と実際原価との差額を調整しPLを算出した場合
販売量60に対し在庫量40なので、
PL側へは 12,000円(20,000円×(60個/100個))
BS側へは 8,000円(20,000円×(40個/100個))
それぞれ原価差額の調整を行うこととなります。
いかがでしたでしょうか。次回の第三回は全部原価計算と直接原価計算を解説していきます。
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標準原価と実際原価の乖離を整理し、PL（損益計算書）を正しく調整する工程は、製造業やプロジェクト管理において最も神経を使う実務の一つです。
単に差異の金額を算出するだけでなく、「単価（価格）の変動」なのか「消費量（能率）の過不足」なのか、その要因を現場レベルまで掘り下げて特定できなければ、次期に向けた本質的な改善には繋がりません。
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よくある質問
Q1. 標準原価計算と実際原価計算の違いは何ですか？
標準原価計算は、過去実績や科学的根拠から事前に「あるべき原価」を設定して計算する方式で、目標管理や差異分析に適しています。一方、実際原価計算は実際に発生した材料費・労務費・経費を集計する方式で、財務会計上の正確な原価把握に用いられます。両者の差額が原価差異となり、改善点の発見につながるため、管理会計では両方を併用するのが一般的です。月次レビューでも両建ての運用が前提となります。
Q2. 棚卸計算法と継続記録法はどう使い分けますか？
棚卸計算法は期末に在庫をカウントして消費量を逆算する方式で、運用が簡便な反面、期中の在庫推移は把握できません。継続記録法は入出庫の都度帳簿に反映する方式で、リアルタイムに在庫を把握できますが運用負荷が高くなります。少品種・低単価の製品は棚卸計算法、多品種・高単価で在庫管理の精度が求められる製品は継続記録法を選ぶのが基本的な考え方です。両者を製品分類別に併用するハイブリッド運用を採用する企業も少なくありません。
Q3. 原価差額の調整方法にはどのような種類がありますか？
原価差額の調整方法は、損益計算書上で標準原価のみを使う方式と、実際原価との差額を売上原価や棚卸資産に按分する方式に大別されます。前者は予実管理や差異分析の見やすさを優先する場合に用いられ、後者は財務会計上の適正な原価表示が必要な場合に用いられます。決算書類では後者の按分処理が原則とされており、月次管理では前者を用いる企業も多く存在します。
Q4. 原価差異分析を効率化するにはどうすればよいですか？
原価差異分析は、材料費差異・労務費差異・製造間接費差異など多くの要素を多次元で分解する必要があるため、Excel運用では集計・按分作業が煩雑になり、属人化しやすい領域です。効率化には、ERPや予実管理クラウドツールを活用して原価データを自動集計し、差異の発生原因を品目別・工程別・部門別に瞬時に切り出せる仕組みを構築することが有効です。これにより分析にかける時間を改善行動に振り向けられます。
著者プロフィール
冨田貴大
1991年生まれ、愛知県名古屋市出身。
名古屋大学経済学部を卒業後、富士フイルム株式会社にて勤務(2014年~2021年)、経営企画/経理部にて原価計算を中心とした管理会計や単体会社の経理処理/財務諸表作成を経験。
