本記事は原価計算の基礎を4回にわたって解説していくシリーズの最終回、原価の予実管理実務についてです。 前回の記事はこちらから。 原価の予実管理実務 原価部門の予算策定実務 前回記述の通り、原価計算は消費量×単価の計算です。ここでは全部原価計算の予算立案を想定します。 数量の立案 まず、予算の生産数量の立案がなされます。 当期の販売計画を事業部/販売部門に

当記事はセミナーレポートの後編となります。 前編はこちらから。 IPOを目指す際には月次審査体制の構築が不可欠です。先日、DIGGLE株式会社は「月次決算制度の構築勘所とは」をテーマに、IPO関連業務に精通する仰星コンサルタント株式会社のパートナー公認会計士・本田直誉氏によるセミナーを開催しました。 この記事では、同セミナーの内容を前・後編の2回にわたりご紹介いたします。後編では

IPOを目指すにあたり、月次の業績や事業の状況の把握を早期に行うために重要なのが月次決算です。IPOを実現するためには、月次決算を早く・正確にできる体制の構築が欠かせない要素と言えるでしょう。そうした月次決算制度をいかに構築するか、悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。 先日、DIGGLE株式会社では「月次決算制度の構築勘所とは」をテーマに、IPO関連業務に精通する仰星コンサルティング株

原価計算の基礎を4回にわたって解説していく本シリーズ三本目の記事になります。 今回は全部原価計算と直接原価計算について解説していきます。 全部原価計算と直接原価計算 全部原価計算 全部原価計算とは、文字通り製造に投入した費用全てを製造原価に含める計算方法のことをいいます。対義語としては後述の「直接原価計算」でこちらは製造に要した変動費のみを製造原価に含める計算方法です。その

原価計算の基礎を4回にわたって解説していく本シリーズ二本目の記事になります。 初回はこちら。 標準原価計算と実際原価計算 標準原価と実際原価 標準原価とは、予定消費量と予定単価で計算する計画原価です。実際原価とは、上記標準原価以外を指します。管理会計上の原価計算の目的の一つは、「目標を設定し、実際の差異を認識し改善活動につなげる」ことにあります。そのため、目標すなわち標準原

原価計算の実務は難しそうと感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。そこで予実管理インサイトでは、原価計算の基礎を4回にわたって解説していきます。 まず初回の本記事では、原価計算の目的を中心にご紹介します。 原価計算の目的 原価計算の意義 原価計算は、財務会計と管理会計の両面の性格を持っています。それぞれの目的が違うことから、一言に「原価計算」といってもその手法は「財

ミーミルの開田氏、プレイドの大薮氏をゲストに「企業の意思決定を支える経企勉強会」を実施しました 企業が持続的に成長をしていくためには、経営計画やビジョンの策定が欠かせません。多くの企業でその役割を担うのが経営企画担当です。 DIGGLE株式会社は、数多くの事業投資・事業開発に関わったキャリアを持つ株式会社ミーミル Corporate Division Leaderの開田康志氏、株式会社

本記事は井上伸也氏による寄稿です。井上氏はミクシィ、ランサーズ、DMM.com等で一貫して、経営企画領域をご担当された後、現在はフリーランスとして、経営企画の顧問業務からハンズオン等、企業の経営企画を支援されています。今回は、予実管理経験の抱負な井上氏に、「予実管理とは。ツール選定より意義、進め方と運用ポイント解説。」に関する記事を寄稿いただきました。 1. 予実管理とは。求められる意義

　本記事は「ユーザベース元CFO村上氏が語る『予実管理体制立ち上げのポイント』セミナー」の開催レポート後編になります。（前編はこちら）後編では、予算管理の中でもスタートアップにおける予算管理体制、予算管理の目的、予算に関連したIPO審査上のポイントをご説明します。さらに、事業ポートフォリオの管理といったところもお話ししていきたいと思います。 スタートアップの予算管理体制 　予算管理体制

先日、「ユーザベース元CFO村上氏が語る『予実管理体制立ち上げのポイント』セミナー」が開催されました。100名を超えるお申込みを頂き、大盛況で終えることができました。今回、講師としてお迎えした村上未来氏は元株式会社ユーザベースCFOであり、現在はご自身が代表取締役を務める株式会社somebuddyにてスタートアップの企業を中心にコーポレート部門や管理体制構築の支援を行っていらっしゃいます。