上場準備作業において、多くの企業にとって負荷が高く、苦労されているのが内部統制報告制度への対応です。 上場企業になれば事業年度ごとに内部統制報告書の提出が求められます。IPOを実現するためには欠かせないものですが、スムーズに対応していくにはしっかりとした準備が必要です。 先日、DIGGLE株式会社は、「IPOに必要な「内部統制」構築の勘所とは」をテーマに、仰星コンサルティング株式会社の

これから起業を考えている方や、起業後間もない会社を運営している方にとって、資金をどう集めるかは大きな課題と言えます。その1つの選択肢に外部からの資金調達がありますが、今回は資金調達のラウンドに関する特徴や調達のポイントについて解説していきます。 資金調達そのものについては、以前解説した資金調達の種類や調達先に関する記事を参照してください。 シードステージ（数10万〜500万程度）

企業における業務執行の適正さを確保するために必要な内部統制。大企業による組織的な不正行為の発覚などによって、近年「内部統制」の強化が社会的に求められるようになっています。企業を巡る不祥事をなくすためには、業務が不正なく、適切に遂行されるようシステムとして確立してく必要があります。 本記事では、内部統制の強化とワークフローシステムの導入についてご紹介します。 ワークフローとは？内部統制と

事業を立ち上げ、サービスを形にしていく際や会社を大きく成長させていく際に必要になってくる資金調達。本記事では、資金調達の種類や主な資金調達先についてご紹介していきます。資金調達の全体像を理解して自社にとって適切な方法を選択できるようにしましょう。 資金調達の種類 一般的に資金調達とは、投資家や銀行などの”外部”から資金を調達してくることをイメージしがちですが、大きくは内部資金と外部資金

当記事はセミナーレポートの後編となります。 前編はこちらから。 DIGGLE株式会社では、「元大和証券公開引受部の現役ファイナンス責任者が語る予算策定のポイント」と題し、株式会社ROXXの執行役員　経営管理部長・堀直之氏をお招きして、適切な予算策定についてのセミナーを開催しました。 同セミナーの内容を前・後編の2回にわたりご紹介しています。後半では、予算策定フローや予算策定シート

事業を円滑に進め、安定した成長を続けるために重要なのが適切な予算の策定です。実現にはステークホルダーを巻き込み、具体的な根拠に基づいた意思決定が必要になります。CFOなどの責任者と予算統括部門が策定を指揮するのが一般的ですが、関係者が多く期間も限られているため、容易ではありません。 先日、DIGGLE株式会社は、「元大和証券公開引受部の現役ファイナンス責任者が語る予算策定のポイント」をテーマ

会社の行動計画をまとめた事業計画書は、スタートアップなど創業期の企業に馴染みが深い計画書です。事業計画書を通して、会社の進むべき道や存在意義を理解・共有することができるため、判断に迷った時に戻る原点とも言えます。その事業計画書には、なにをどれだけ計画として落とし込む必要があるのか、ここでは解説します。 事業計画書の目的 事業計画を作成する目的は様々です。 銀行融資を受けたい場合や

企業が安定して活動を続けていくために欠かせない予算計画。本記事では、予算計画の立て方をはじめ、立てた計画を管理・運用していくために必要なことをご紹介します。なぜ予算計画が重要なのか、計画に必要な情報はなんなのか、正しく理解し予算計画をしっかり運用していきましょう。 失敗しない予算計画のために 予算計画の意味を理解する 予算計画とは、会社を運営する上での、目的地の設定です。その目的

当記事はセミナーレポートの後編となります。 前編はこちらから。 IPOの実現へ向けて、欠かせないものの1つに「利益管理体制」の構築があります。しかし、具体的に何をしていけばいいのか手探りな企業も少なくないのではないでしょうか。 DIGGLE株式会社では、「IPOに必要な『利益管理体制』構築の勘所とは」をテーマに、仰星コンサルティング株式会社のパートナー公認会計士・本田直誉氏をお招きして

IPOにおける上場審査で、最重要項目のひとつにあげられるのが利益管理体制の構築です。上場にあたっては常に自社の利益を把握できる体制を整え、正しく業績を予測して次の動きにつなげていかなければなりません。 DIGGLE株式会社では、「IPOに必要な『利益管理体制』構築の勘所とは」をテーマに、IPO関連業務に精通する仰星コンサルティング株式会社のパートナー公認会計士・本田直誉氏をお招きして、セミナ