製造業のリベート取引の実態調査の結果を発表 76.7%の企業がリベート慣習に何らかの課題あり
経営資源の戦略的な投資判断を支えるエンタープライズ企業向け経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 清貴)は、製造業界の商習慣であるリベート(インセンティブ、値引き)取引に関する調査を実施しました。
◾️調査サマリー
- 76.7%が現在のリベート慣習に何らかの課題を感じている
- 83.6%が、データに基づいたリベートの適正化や見直しは利益創出につながると回答
- 48.6%と約半数がリベート管理の高度化における最大の障壁として「営業担当の属人化解消（リベート条件や交渉履歴の把握・データ化など）」を挙げた
調査概要
実施期間：2026年4月15日〜2026年4月24日
調査方法：インターネット調査
調査機関：自社調べ
対象者：以下すべてに当てはまる方122名
- 所属企業がリベート（値引き、割戻、インセンティブ）取引を行なっている製造業
- 主な商流・取引チャネルが「一般消費者への直接販売」ではない
- 所属部署が「経営・役員」「経営企画・社長室」「DX推進」「事業企画・事業推進」「営業・販売」のいずれか
- 係長・主任以上の役職
※本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しており、構成比の表示を合計しても100%にならないものがあります。
調査の詳細
76.7%が現在のリベート慣習に何らかの課題を感じている
Q. あなたの会社において、現在のリベート慣習に何らかの課題を感じていますか？(n=116※「わからない/回答できない」と回答した6名を除く)
| そう思う | 89 | 76.7% |
| どちらとも言えない | 22 | 19.0% |
| そう思わない | 5 | 4.3% |
最多の課題は「契約条件が担当者に閉じられ、一元管理されていない(50.9%)」で、半数以上が課題として挙げた
Q. あなたの会社において、リベート取引（値引・インセンティブ）の戦略・分析面および事務・運用面で課題と感じるものをすべて選択してください。(n=108,複数回答,「特に課題はない」「回答できない」と回答した方や、前問で「そう思わない」と答えた方を除く)
| 契約条件が担当者に閉じられ、一元管理されていない | 55 | 50.9% |
| 条件の定期的な見直しや廃止ができていない | 44 | 40.7% |
| 商品別や得意先別の損益まで踏み込んだ分析ができていない | 35 | 32.4% |
| 契約ごとの投資対効果の判断が困難 | 33 | 30.6% |
| リベートデータの集計・加工に膨大な工数がかかっている | 27 | 25% |
| 社内で管理している請求前のリベート概算金額の精度が低い | 22 | 20.4% |
| 契約条件が一元管理されておらず探索に時間がかかる | 20 | 18.5% |
| 取引条件の申請・承認プロセスに時間がかかる | 15 | 13.9% |
| 請求書の金額と自社管理の実績との比較・突合に時間がかかる | 14 | 13.0% |
| その他 | 1 | 0.9% |
74.6%がリベートという商習慣は今後も継続すると考えている
Q. リベートという商習慣は、今後も業界に根付き続けると思いますか？(n=122)
| そう思う | 91 | 74.6% |
| どちらとも言えない | 24 | 19.7% |
| そう思わない | 7 | 5.7% |
83.6%が、データに基づいたリベートの適正化や見直しは利益創出につながると回答
Q. データに基づいたリベートの適正化や見直しは、利益創出につながると思いますか？(n=122)
| そう思う | 102 | 83.6% |
| どちらとも言えない | 18 | 14.8% |
| そう思わない | 2 | 1.6% |
48.6%と約半数がリベート管理の高度化における最大の障壁として「営業担当の属人化解消（リベート条件や交渉履歴の把握・データ化など）」を挙げた
Q. リベート管理の高度化（システム化や分析強化）を検討・実行する上で、最も障壁だと感じるものを選択してください。(n=111※「特に障壁はない」と回答した6名を除く)
| 営業担当の属人化解消（リベート条件や交渉履歴の把握・データ化など） | 54 | 48.6% |
| システム投資による投資対効果の見えにくさ | 22 | 19.8% |
| 営業部門と経理・財務、生産部門間の情報の分断 | 15 | 13.5% |
| 分析後の交渉時に生まれる取引先との関係性への懸念 | 15 | 13.5% |
| 現状維持を望む現場の心理的ハードル | 3 | 2.7% |
| その他 | 2 | 1.8% |
データの引用について
本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は「DIGGLE株式会社調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先：https://diggle.jp/news/pressrelease/20260528/
調査目的
リベートとは、メーカーなどの販売元から卸売業や小売業などの取引先に対して、取引高に応じて売上金額から一部の額を報奨金や手数料として払い戻す仕組みのこと、またはその金銭自体を指します。
全産業の売上高のうち、製造業・卸売業・小売業が合わせて約半数を占めている日本(※1)では、特に多様な商品/SKU(※2)や取引条件を扱う性質上、リベート管理が複雑になりがちです。リベート管理は従来、表計算ソフトやERPの付随機能等を用いて手作業をベースに行われてきましたが、近年、管理負担の増加・非効率やコンプライアンスリスクの高まりなどを背景に、デジタルソリューションへのニーズが高まっています。実際、PRDUA Research & Media Private Limitedの調査レポート(※3)によると、リベート管理ソフトウェアの日本市場は2025年の84億円から2032年には約146億円規模と年平均8.0%での成長が見込まれています。
こうした環境下、DIGGLEは顧客との対話を通じて、リベート管理が管理会計のなかでも業界特有の課題かつニッチであるがゆえに、体系的なナレッジが不足しているだけでなく、他社における実態や課題感を把握する手段も限られており、自社の状況が業界標準と比較して適切かどうか判断できないという声を多く聞いてきました。こうした背景を踏まえ、今回は企業担当者のリベート取引に対する考え方や課題感を広く明らかにすることを目的として、本調査を実施しました。
※1:総務省統計局「 『2025年経済構造実態調査』一次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計）」(2026年3月27日公表資料)参照 https://www.stat.go.jp/data/kkj/kekka/index.html
※2: SKUとは「Stock Keeping Unit（ストック・キーピング・ユニット）」の略で、在庫管理上の最小の管理単位を指します
※3:「United States and Asia Pacific Rebate Management Software Market 2020-2032」,PRDUA Research & Media Private Limited 参照
https://www.datainsightsmarket.com/reports/rebate-management-software-529047
調査結果を解説するセミナーのご案内
今回の調査結果を踏まえ見えたメーカー企業のリベート取引の実態を踏まえ、リベート管理がブラックボックス化する構造要因を整理し、構造改革していくためのステップを解説するセミナーを、企業のリベート費用管理の担当者などを対象に開催します。セミナーでは、2025年10月21日にローンチした「DIGGLEリベート管理」プロダクトの概要紹介もいたします。
【セミナー概要】
タイトル：リベート費用、本当にコントロールできていますか？ ブラックボックスを解消し、販促ROIを最大化する基盤づくり
日時：2026年5月28日(木)、6月5日(金)、6月18日(木)の12:00〜12:45
実施方法：オンライン開催
参加対象者：
・リベート費用管理に関与されている、経営企画、営業企画、営業責任者などの方
・「リベート管理システム」についてご関心がある方
イベントページ：https://diggle.jp/insights/events/rebate-management-webinar-2605/
【報道関係者へのご案内】
本件について、個別でレクを実施いたしますので、ご希望の方は最下部に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
■「DIGGLE」について
DIGGLEは、ヒト・モノ・カネの最適配分を実現する経営管理のためのオールインワンサービスを目指し、複数プロダクトを展開しています。2017年より提供している「DIGGLE予実管理」で培った実績を活かし、新プロダクトの第一弾として2025年4月に「DIGGLE人員管理」、第二弾として8月に「DIGGLE売上予実管理」、第三弾として10月に「DIGGLEリベート管理」、第四弾として2026年1月に「DIGGLE設備投資管理」をローンチしました。2025年12月には「FP&Aエージェント®※」を提供開始し、AIを活用した経営管理の高度化にも取り組んでいます。
※「FP&Aエージェント®」はDIGGLE株式会社の登録商標です
「DIGGLEリベート管理」とは
「DIGGLEリベート管理」は、多様な商品/SKUや取引条件を扱う製造業・卸売業・小売業において、リベート契約条件の一元管理とリベート反映後の利益のタイムリーな可視化・分析を実現するプロダクトです。支払い側・受け取り側どちらにおいても煩雑化しがちなリベート運用を整理し、収益源・ボトルネックの可視化をすることで、営業組織の利益体質と戦略の実行を強化、ひいてはガバナンスの強化にも貢献します。
https://marketing.diggle.jp/lp/rebate-management
「DIGGLE予実管理」とは
「DIGGLE予実管理」は、経営資源の戦略的な投資判断を支えるクラウドサービスです。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。上場企業をはじめエンタープライズ企業を中心に導入されています。予実管理SaaS 2024年度市場シェア率No.1(※)。
https://diggle.jp/
※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より 予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2024年度実績 https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm
■DIGGLE株式会社について
DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/
【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿1-19-19恵比寿ビジネスタワー 12F
代表者：代表取締役 山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社 広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)
