資本効率指標の運用に関する企業調査を発表 目標設定のきっかけは「東証要請」が37.5%で最多、経営/経企は重視している一方46.7%が「事業部浸透は不十分」
経営資源の戦略的な投資判断を支えるエンタープライズ企業向け経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供を行うディグル株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 清貴)は、企業における資本効率指標の運用状況や考えに対する調査を実施しました。
◾️調査サマリー
- 59%の企業がなんらかの資本効率指標を全社目標にしている
- 資本効率指標を目標にするきっかけとして、もっとも多いのは東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請で37.5%、次いで株主・投資家からの要望で34.4%
- 資本効率指標について、重視している／活用したいとの回答は76.5%
- 46.7%の企業が「経営層は重視も事業部浸透は不十分」と回答、経営者以外に絞るとその割合は52.4%に上昇
調査概要
実施期間：2026年7月23日〜2026年7月31日
調査方法：インターネット調査
調査機関：自社調べ
対象者：以下、計70名
- 経営者20名
- 条件：役職が「経営者・役員」とお答えの方
- 経営者以外50名
- 条件：役職が「経営者・役員」以外をお答えの方
- 内訳：所属部署が「経営企画・社長室(19名)」「財務・経理(19名)」「事業企画・事業推進(6名)」「その他(6名)」
※本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しており、構成比の表示を合計しても100%にならないものがあります
調査の詳細
59%の企業がなんらかの資本効率指標を全社目標にしている
Q. 全社で”目標”としている資本効率に関する指標を、以下からすべて選択してください。(n=70)
| 資本効率指標いずれかを選択 | 41 | 58.6% |
| 利益のみなどで、資本効率指標は目標にしていない | 29 | 41.4% |
上場企業のみに絞ると、約9割の企業がなんらかの資本効率指標を全社目標としていた。(n=19)
| 資本効率指標いずれかを選択 | 17 | 89.5% |
| 利益のみなどで、資本効率指標は目標にしていない | 2 | 10.5% |
以降の設問は、一番最後の設問を除き、上記でなんらかの資本効率指標を目標としていると回答した企業の回答結果です。
資本効率指標を目標にするきっかけとして、もっとも多いのは東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請で37.5%、次いで株主・投資家からの要望で34.4%
Q. ROIC・ROE・ROAなどの資本効率指標を目標として設計されることになったきっかけとして、当てはまるものをすべてお選びください。(n=32,わからない／答えられないと回答した方を除く)
| 経営者（n=10） | 経営者以外 （n=22） | 合算（n=32） | ||||
| 東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請 | 4 | 40.0% | 8 | 36.4% | 12 | 37.5% |
| 株主・投資家からの要望 | 4 | 40.0% | 7 | 31.8% | 11 | 34.4% |
| 経営層（CEO・CFO等）の方針・トップダウン (※経営者以外のみの選択肢) | 7 | 31.8% | ||||
| 同業他社の取り組みを参考にした | 2 | 20.0% | 6 | 27.3% | 8 | 25.0% |
| 親会社・グループ会社からの要請 | 3 | 30.0% | 4 | 18.2% | 7 | 21.9% |
| 以前から継続して管理しており、特定のきっかけはない | 1 | 10.0% | 3 | 13.6% | 4 | 12.5% |
| 金融・格付け機関からの要請 | 2 | 20.0% | 0 | 0.0% | 2 | 6.3% |
| コンサルティング会社・監査法人からの提案 | 1 | 10.0% | 0 | 0.0% | 1 | 3.1% |
上場企業のみに絞ると、東証の要請が78.6%、株主・投資家からの要望が57.1%となった。
| 合算（n=14） | ||
| 東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請 | 11 | 78.6% |
| 株主・投資家からの要望 | 8 | 57.1% |
| 同業他社の取り組みを参考にした | 2 | 14.3% |
| 以前から継続して管理しており、特定のきっかけはない | 2 | 14.3% |
| 金融・格付け機関からの要請 | 1 | 7.1% |
| 親会社・グループ会社からの要請 | 1 | 7.1% |
| コンサルティング会社・監査法人からの提案 | 0 | 0% |
資本効率指標を目標にするきっかけとしては、最多が東証による要請、次いで株主・投資家からの要望と、社外からの影響が大きいという結果となった。
資本効率指標について、重視している／活用したいとの回答は76.5%
Q. 経営者：あなたはROIC・ROEなどの資本効率指標を重視していますか。（n=10）
経営者以外：あなた自身はROIC・ROEなどの資本効率指標を業務で活用したいと思っていますか。（n=24）
| 経営者+経営者以外合算(n=34) | ||
| 重視している／活用したい | 26 | 76.5% |
| どちらともいえない | 7 | 20.6% |
| 重視していない／活用したくない | 1 | 2.9% |
資本効率指標の活用方法について、もっとも多かったのは「経営会議での報告(83.9%)」、次いで「中期経営計画の策定(61.3%)」
Q. ROIC・ROE・ROAなどの資本効率指標はどのように活用されていますか。当てはまるものをすべて選択してください。(n=31,わからない／答えられないと回答した方を除く)
| 経営会議での報告 | 26 | 83.9% |
| 中期経営計画の策定 | 19 | 61.3% |
| 年度計画・予算策定 | 13 | 41.9% |
| 投資判断 | 11 | 35.5% |
| 事業ポートフォリオ評価 | 8 | 25.8% |
| 株主・投資家への説明 | 8 | 25.8% |
| 予実管理 | 7 | 22.6% |
| 部門評価・KPI管理 | 6 | 19.4% |
資本効率指標の運用でもっとも課題に挙がったのは「データ収集に時間がかかる(41.2%)」、次いで「B/S計画の作成が難しい(38.2%)」
Q. ROIC・ROE・ROAなどの資本効率指標の目標設定や進捗、予実管理を行う上で課題に感じることとして当てはまるものを、すべて選択してください。(n=34)
| データ収集に時間がかかる | 14 | 41.2% |
| B/S計画の作成が難しい | 13 | 38.2% |
| 改善施策につながらない | 10 | 29.4% |
| 表計算ソフトでの管理が煩雑 | 9 | 26.5% |
| 指標の算出方法が複雑 | 9 | 26.5% |
| 事業部へ展開できない | 9 | 26.5% |
| 予実差異の原因分析が難しい | 7 | 20.6% |
| 示唆が見えない | 7 | 20.6% |
| B/S計画の更新に時間がかかる | 6 | 17.7% |
| シミュレーションができない | 6 | 17.7% |
| 特に課題はない | 2 | 5.9% |
| その他 | 1 | 2.9% |
資本効率指標を事業部門と連携する上での課題としてもっとも多かったのは「B/Sを事業部単位で作成できない(50.0%)」、次いで「利益以外の指標への関心が低い(47.1%)」
Q. ROIC・ROE・ROAなどの資本効率指標の目標設定や進捗、予実管理を事業部門と連携する上で、どのような課題がありますか。(n=34)
| B/Sを事業部単位で作成できない | 17 | 50.0% |
| 利益以外の指標への関心が低い | 16 | 47.1% |
| 配賦が発生し数字が変わる | 11 | 32.4% |
| データ収集が難しい | 8 | 23.5% |
| 事業部が改善方法を理解していない | 7 | 20.6% |
| 指標の責任者が曖昧 | 6 | 17.6% |
| 事業部門と連携していない（経営企画・財務のみで管理している）／特に課題はない | 4 | 11.8% |
| 各部門で計算方法が異なる | 1 | 2.9% |
| その他 | 1 | 2.9% |
46.7%の企業が「経営層は重視も事業部浸透は不十分」と回答、経営者以外に絞るとその割合は52.4%に上昇
Q. ROIC・ROE・ROAなどの資本効率指標の目標や進捗、予実管理を事業部門と連携することについて、あなたの会社ではどのように捉えていますか。もっとも近しいと思うものをお選びください。(n=30,資本効率指標を事業部と連携している企業のみ)
| 経営者(n=9) | 経営者以外(n=21) | 合算(n=30) | ||||
| 経営層は重視しているが事業部への浸透は十分ではない | 3 | 33.3% | 11 | 52.4% | 14 | 46.7% |
| 全社・事業部ともに積極的に取り組んでいる | 3 | 33.3% | 4 | 19.0% | 7 | 23.3% |
| 必要性は認識しているが運用できていない | 2 | 22.2% | 5 | 23.8% | 7 | 23.3% |
| 会社として利益指標を重視しており資本効率指標はあまり重視していない | 1 | 11.1% | 1 | 4.8% | 2 | 6.7% |
資本効率指標を事業部と連携している企業において、経営者は「事業部浸透は不十分」と「全社・事業部ともに積極的」との回答が33.3%と同数であったが、経営者以外の回答では「全社・事業部ともに積極的」との回答は19%にとどまり、「事業部浸透は不十分」との回答が52.4%と半数を超えた。
以下は、最初の設問で「利益のみなどで、資本効率指標は目標にしていない」と回答した企業に聞いた。
経営者以外の76.2%が資本効率指標を目標にしていない理由で「経営層から求められていない」と回答
Q. 現在、ROIC・ROE・ROAなどの資本効率指標を目標にしていない理由として、あてはまるものをすべて選択してください。(n=28)
| 経営者(n=7) | 経営者以外(n=21) | |||
| 経営層から求められていない(※経営者以外のみの選択肢) | 16 | 76.2% | ||
| 利益指標で十分 | 3 | 42.9% | 8 | 38.1% |
| 外部(投資家、金融機関、格付け機関等)から求められていない | 3 | 42.9% | 5 | 23.8% |
| 必要性を感じない | 3 | 42.9% | 1 | 4.8% |
| B/S計画を作成していない | 2 | 28.6% | 2 | 9.5% |
| その他 | 0 | 0.0% | 4 | 19.0% |
| 管理工数が大きい | 1 | 14.3% | 1 | 4.8% |
| システムが対応していない | 1 | 14.3% | 1 | 4.8% |
| 改善できる指標ではない | 0 | 0.0% | 1 | 4.8% |
資本効率指標を目標にしていない企業に対してその理由を聞いたところ、経営者は「利益指標で十分」「外部(投資家、金融機関、格付け機関等)から求められていない」「必要性を感じない」が最多の43.9%、経営者以外では「経営層から求められていない」が最多で76.2%であった。
データの引用について
本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は「ディグル株式会社調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先：https://corp.diggle.jp/news/20260826-2
セミナーのご案内
今回の調査結果を踏まえ、資本効率経営に関心を持つ企業の担当者向けに、以下セミナーを開催いたします。
【セミナー概要】
タイトル：PL経営から、ROIC経営へ ―BSマネジメントによって実現する経営管理の未来―
日時：2026年9月14日（月）12:00〜13:00
実施方法：オンライン開催（Biziblを使用）
参加対象者：
- ROICや資本コストを意識した経営に関心があり、自社の実践方法に悩んでいる方
- 損益(P/L)だけでなく、資産効率（B/S）の観点から経営データを分析したいと考えている方
- セグメント／事業部別のB/S管理や資本効率指標の算出に、現場の負荷の高さを感じている方
- 資本効率に関するKPI設定や現場浸透に課題を感じている経営企画・財務部門の方
イベントページ：https://diggle.jp/insights/events/2609-bs-management-webinar/
【報道関係者へのご案内】
本件について、報道関係者へは個別でレクを実施いたしますので、ご希望の方は最下部に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
■「Diggle」について
Diggleは、ヒト・モノ・カネの最適配分を支えるプロダクトシリーズと、企業の経営ステージを進化させる伴走型経営コンサルティングサービスを提供しています。 プロダクトは予実管理を中核に、人員や設備投資など全社領域から、売上予実・リベートなど業界特有の管理領域まで幅広く網羅しており、「FP&Aエージェント®※」をはじめとするAIを通じて経営の意思決定を高度化します。経営と現場が同じデータをもとに意思決定できる環境を実現しており、上場企業やエンタープライズ企業を中心に導入されています。
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※「FP&Aエージェント®」はディグル株式会社の登録商標です
■ディグル株式会社について
ディグル株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、ヒト・モノ・カネの最適配分を支えるプロダクトシリーズと、企業の経営ステージを進化させる伴走型の経営コンサルティングサービスを提供しています。「経営の動脈になる。━━組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://corp.diggle.jp
【会社概要】
会社名：ディグル株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿1-19-19恵比寿ビジネスタワー 12F
代表者：代表取締役 山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「Diggle」の開発・提供
URL：https://corp.diggle.jp
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
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