管理会計と財務会計の違いは?それぞれの特徴や目的をわかりやすく解説
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管理会計と財務会計は混同されがちですが、作成目的や報告対象などに違いがあります。
管理会計は社内に向けて、経営判断などに役立てる資料を作成するためのものです。一方、財務会計は社外に向けて、経営状況を報告する決算報告書を作成するためのものです。
本記事では管理会計と財務会計の、より詳細な違いを解説したうえで、それぞれの業務内容も紹介していきます。
管理会計と財務会計の違い
下表は、管理会計と財務会計の主な違いをまとめたものです。
管理会計 | 財務会計 | |
作成目的 | 会社の経営状況をもとに意思決定をする | 会社の財務状態を外部に知らせる |
報告対象 | 経営者や管理者 | 外部の利害関係者 |
作成義務 | 任意 | 作成義務あり |
書式 | 任意(レポートや資料など) | 決算報告書・財務諸表 |
指標 | 重さ(kg)、容積(L)など任意の単位 | 基本的には金額(円) |
対象期間 | 任意(年・月・週など) | 1年(上場会社は四半期もしくは半期)ごと |
担当する部署 | 経営企画部、戦略部など | 財務部、経理部、会計部など |
それぞれの項目について、詳しく見ていきましょう。
作成目的
管理会計の目的は、経営者や管理者が適切な経営判断を実施するために、必要な資料を提供することです。
管理会計を利用すると、経営者は収益や費用、利益などの情報から会社の現状を把握し「どのくらい会社にメリット・デメリットをもたらすか」を予測した上で判断をくだせるでしょう。
一方、財務会計の目的は、企業の経済的な状況を、投資家や取引先といった社外の関係者に知らせることです。
社外の利害関係者は、財務会計から企業の経済状況を把握し、投資や取引の判断を行います。
報告対象
管理会計の報告対象は、企業の経営者や管理者です。具体的には、経営陣や管理職などの役職に就いている人々が該当します。
一方、財務会計の報告対象は、外部の利害関係者です。具体的には、以下の人物があてはまります。
- 株主
- 政府機関
- 顧客
- 供給業者など
作成義務
管理会計は各企業が任意で取り入れる会計であり、外部に公表する必要がありません。法律による作成義務もないため、企業は「管理会計を行うかどうか」を自由に決められるのです。
対して、財務会計は会社法や金融証券取引法、法人税法などの法律によって、作成義務が定められています。よって、すべての企業は会計基準にしたがって財務会計を作成し、企業の財務状況を外部に伝えなければなりません。
書式
管理会計の書式には、特に決まりはありません。管理会計は各企業が自由に取り入れるため、外部に公表する必要がないからです。経営者や管理者が内容を理解し、経営に役立てられれば、他社の書式と異なっていても構いません。
財務会計は、一定の基準にしたがった書式を使用し、決算報告書を作成します。会社ごとに違う書式を使用すると、外部の利害関係者が判断を誤るリスクがあるからです。
集計単位
管理会計では「金額(円)」のみならず「重さ(kg・g)」や「容量(L・ml)」など、会社によってさまざまな集計単位が採用されています。管理会計は、情報を部門別やサービス別、製品別などにわけた「セグメント情報」をまとめるため、単位が多様化しているのです。
しかし、財務会計の集計単位は、基本的に「円」のみを使用します。これは、財務会計では投資家や金融機関などが投資や融資を決める際の判断材料とするために、企業の経済状況を示す決算報告書や財務諸表を提供しているのが理由です。
対象期間
管理会計では、対象期間を自由に決められます。財務会計のように会計期間で区切ってもよいですが、日次や週次、月次ごとでも問題ありません。また、今後の予算や計画といった未来の情報を扱うこともあるでしょう。
一方で、財務会計では定められた会計期間ごとに処理されます。一般的な会計期間は「1年」に設定されていますが、上場会社では半年ごともしくは四半期ごとの場合もあります。財務会計は「過去から現在まで」の情報を会計としてまとめるのが特徴です。
会計処理を行う際には、各会計の特徴を理解し、適切な対象期間を設定しましょう。
担当する部署
管理会計を担当する部署は、主に経営企画部や戦略部などです。経営者や管理職が業績を評価したり、コストを削減したりする際の判断材料となる情報をまとめています。
財務会計は、経理部や財務部などが作成するケースが多いでしょう。これらの部署が財務情報を集計し、決算報告書を作成して、株主や債権者、税務当局などに報告する役割を担っています。
また、規模の小さな会社では、財務会計と管理会計を一つの部署で担当する場合もあるでしょう。この場合、役員や管理職が財務情報の記録や報告、経営分析、意思決定を行います。
管理会計と財務会計の業務内容・機能
管理会計と財務会計は、作成目的や報告対象などに違いがありますが、どちらも企業活動の基盤となるものです。ここでは、管理会計と財務会計の業務内容や機能についてそれぞれ見ていきましょう。
管理会計の主な業務内容
管理会計の業務内容は、次の4つです。
- 予実管理
- 原価管理
- 経営分析
- 資金繰り管理
予実管理とは、予算と実績との差異を比較して、経営の進捗状況を把握する手法です。
原価管理では、製品完成時に実際に必要とした原価を計算し、標準原価との差異を分析します。
経営分析は、決算報告書やさまざまな調査の結果を参考にして、企業の運営がどのように行われているかを詳しく調べます。
資金繰り管理とは、会社の入出金の流れを把握し、会社の経営資金に不足が出ないように管理することです。
<参考記事>予実管理とは?管理の方法やポイントを解説
財務会計の持つ機能
財務会計は「利害調整機能」と「情報提供機能」の2つの重要な機能を持っています。
利害調整機能とは、株主や債権者、従業員など、さまざまな関係者とのあいだに対立が生じた際に客観的な数値を公表し、双方が納得するように利益を配分する機能です。
情報提供機能は、外部に対して自社の状況を伝える機能です。財務会計は、企業の経済活動を客観的に評価し、適切な情報を外部へ提供しています。特に投資家は、安全な投資先かどうかを判断するために財務諸表の情報を把握します。
まとめ
管理会計は、経営者や管理者が現在の経営状態を理解し、会社を運営する上での意思決定をサポートする会計です。対して財務会計は、社外に経営状況を知らせるために作成します。
また、管理会計は作成義務がないため任意の書式が使用可能です。しかし、財務会計はすべての企業が一定の基準にしたがった決算報告書を作成する義務があります。
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