“都市“から共に「みどりをつなぐ」 内装建材の水平リサイクルをオフィス工事で実現

東急不動産とDIGGLE社が共創、入居でCO2排出量4.7トン削減

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋⾕区、代表取締役社⻑：星野 浩明、以下「東急不動産」）および、DIGGLE株式会社（本社：東京都渋⾕区、代表取締役社長：山本 清貴、以下「DIGGLE社」）は、恵比寿ビジネスタワー（所在地：東京都渋谷区）へのDIGGLE社の入居工事において、これまでのオフィスでの工事から発生した内装建材を、マテリアルリサイクルによって再資源化し、環境配慮型再生内装建材として別のオフィスで採用する「水平リサイクル」をDIGGLE社との共創で実現しました。　
　この取り組みは、2026年3月に発足した東急不動産の環境先進パートナーシップ「team green」※1の環境施策のひとつで、パートナー企業であるDIGGLE社のサステナビリティ活動に寄与しています。また、東急不動産の環境取り組みとして、DIGGLE社の入居工事面積の10倍の面積について森林保全も実施しました。

※1 環境先進パートナーシップ「team green」は、東急不動産と環境保全活動に賛同いただいた入居テナントが一体となり、環境課題解決や価値創造を目指す共創型のパートナーシップです。
2026年3月24日付ニュースリリース（https://www.tokyu-land.co.jp/news/2026/001682.html）をご参照ください。

■共創による内装建材の水平リサイクルでCO2排出量4.7トン削減

　2025年10月～2026年2月の期間で実施したDIGGLE社の入居工事では、再生材料から製造された再生内装建材（リサイクルせっこうボード、再生タイルカーペット）を採用した「水平リサイクル」に業界に先駆けて取り組みました。
　再生内装建材は、廃棄された内装建材をマテリアルリサイクルの手法で製造されるため、原料を新たに採掘、加工、運搬、製造するプロセスが減り、製造過程で発生するCO2排出量が抑えられる効果があり、本工事では約4,697㎏のCO2排出を削減※2しました。
　また、東急不動産では、ステークホルダーのアクションに応じた面積の森林を保全する取り組みも行っており、本工事においても、「team green」の環境施策のひとつとして再生内装建材を採用したことにより、DIGGLE社の入居工事面積の10倍にあたる4,633㎡の岡山県西粟倉村の森林保全を実施しました。これにより、生物多様性の保護や地域の持続的な自然環境の維持にも貢献しています。

※2「CO2排出量削減量」は、メーカーより提供された従来製品との比較算定値を基に算出しています。

◇DIGGLE社が採用した環境配慮型再生内装建材

■森と地球にやさしいオフィスづくり

　東急不動産は、環境への負荷低減を図るサスティナブルなオフィスづくりのコンセプトとして、「森と地球にやさしいオフィスづくり」を掲げています。産業廃棄物処理会社・内装建材メーカー・入居テナントといった共創パートナーと実施する水平リサイクルでは、オフィス工事により発生する廃棄物を適切に活用することで、廃棄物及びCO2排出量を大幅に削減することが可能です。入居テナントも、デザイン性を低下させることもコスト負担もなく、環境課題への取り組みを実施できます。
　これまで東急不動産が運営するオフィスビルでは、パートナー企業と構成する「ゼロエミッション倶楽部®」※3を通じ、主に廃棄物削減に取り組んできました。さらなる環境貢献策として廃棄物のマテリアルリサイクル・再資源化を活用し、リサイクル推進と資源の循環に取り組み、持続可能な循環型社会の構築とCO2排出量削減を目指すオフィス工事におけるサスティナブルな取り組みを目指しています。

【具体的な流れ】

1. オフィス工事にて発生する廃棄物を、株式会社ジーエムエスが回収
2. 回収された廃棄物を人力で分別、リサイクル可能なものを共創パートナーであるメーカーに運搬
3. 同メーカーでマテリアルリサイクル技術によって廃棄物を再生材料に加工
4. 再生材料を、共創メーカーにより「リサイクルせっこうボード」「再生タイルカーペット」などの環境配慮型の再生内装建材として再資源化
5. 東急不動産が環境配慮型の再生内装建材を入居テナントの内装工事に提案し、その建材をテナントが採用

この取り組みにより、再生内装建材の採用による入居工事で発生するCO2排出量が削減され、廃棄物のリサイクルも推進でき、併せてCO2削減量やリサイクル比率を数値化した環境貢献報告書を発行して入居テナントに報告します。

※3 「ゼロエミッション倶楽部®」は、東急不動産とメーカーや施工会社のパートナー企業で構成された、工事廃棄物の削減や再資源化、リサイクルを推進する協業体制です。

2023年 1月31日付ニュースリリース（https://www.tokyu-land.co.jp/news/2023/000823.html）
2023年12月12日付ニュースリリース（https://www.tokyu-land.co.jp/news/2023/001125.html）　をご参照ください。

■「ゼロエミッション倶楽部®」が目指す循環型社会の構築

　東急不動産とメーカーや施工会社のパートナー企業で構成された「ゼロエミッション倶楽部®」のミッションは、持続可能な循環型社会の実現に向け、限りある資源を有効活用しながら環境負荷低減と事業活動継続を両立すべく、工事廃棄物の削減、再資源化やリサイクルを推進することで、DIGGLE社をはじめとする入居テナントとともに環境保全活動と企業価値向上を同時に目指すことです。
　これからも環境配慮型の再生内装建材のラインナップ拡充に取り組み、積極的な採用を促進し、建物や街全体の資産価値を持続的に高めるとともに、入居テナントや利用者の皆様の満足度や体験価値の向上にもつなげてまいります。入居テナントや協業メーカーをはじめとする多様なパートナーと共創しながら、都市や暮らしが持続可能でより豊かになるよう、循環型社会の構築を通じて高付加価値の創出に積極的に取り組んでまいります。

■DIGGLE株式会社について

【CTO 水上 駿 コメント】
　当社のようなIT企業は構造的に、環境に直接的な貢献をする機会を見つけるのが難しくありました。今回、環境配慮型の再生内装建材を採用したことで、CO2排出量の削減や循環型社会の実現に、ささやかながら貢献できたことを嬉しく思います。こうした一つひとつの積み重ねが、DIGGLEがValueとして定めている「誠心敬意」、大切にしている価値観であるインテグリティの体現につながると信じています。

【会社紹介】
　DIGGLEは、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える「DIGGLE予実管理」をはじめとした、「ヒト」「モノ」「カネ」の最適なリソースアロケーションを実現する複数プロダクトの開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。──組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。

　DIGGLEは2025年11月よりB Corp認証取得プロジェクトに着手しています。B Corp認証とは、米国の非営利団体「B Lab™︎」が、環境や社会に配慮した公益性の高い企業に対して、「B Corporation™︎(以下、B Corp)」という認証を付与するというものです。事業を通じてよりよい社会を作ろうとするムーブメントであり、「ソーシャル・グッド・カンパニー」(環境や地域コミュニティなどに対してよい影響を与える企業)として、社会に認知してもらう仕組みです。

◇B Corp認証取得のプロセス：https://note.com/diggle/m/meaee1532bb97
◇公式HP：https://diggle.jp/company/about/

■東急不動産株式会社について

　東急不動産は環境先進企業として、RE100の認定や再エネ事業など事業に則した環境課題への取り組みを行っています。「環境で選ばれる施設」となるオフィスビルや商業施設を目指すべく、25 社のパートナー企業との廃棄物削減・再生利用等を目的とした「ゼロエミッション倶楽部®」の設立、難易度の高い既存マルチテナントビルにおけるZEB 化改修工事、屋上菜園活動を通じ交流機会創出などを行っています。またネイチャーポジティブ化を推進する「GREEN UP＆COOL DOWN PROJECT」※4に取り組んでおり、今後も様々なステークホルダーと協業しながら環境課題に向けた取り組みを推進し、共創による事業機会の拡⼤を図ってまいります。　

◇公式HP：https://www.tokyu-land.co.jp/

※4「GREEN UP&COOL DOWN PROJECT」は、広域渋谷圏における生物多様性の保全や都市緑化を通じ、あらゆる人が活き活き過ごせる都市環境を目指すプロジェクトです。（https://www.greenup-cooldown.jp/）