中小・中堅企業の経営者調査の結果を発表 成長投資の意欲が高い経営者の85.9%が十分に投資を行えておらず、期末の予算消化が60%で発生
経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 清貴)は、中小・中堅企業(従業員数が21〜2,000名の企業)の経営者447名に対し、成長投資や予算消化(期末の駆け込み消費)に関する実態調査を2026年3月に行いました。調査結果をレポートとして発表いたします。
◾️調査サマリー
- 成長投資の意欲が高い経営者の69.8%が、「実施しているが十分ではない」と回答。「実施していない」を合わせると85.9%が十分に投資が行えていない状況
- 予算消化は、成長投資意欲が高い企業で60%、成長投資意欲が高くない企業で32.7%発生
- 半数以上の経営者が、予算消化額の40%以上を時期や消費先において非効率な支出に割り当てていると回答
調査概要
実施期間：2026年3月2日(月)〜2026年3月9日(月)
調査方法：インターネット調査
調査機関：自社調べ
対象者：
従業員数が21〜2,000名の企業の経営者447名
※本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しており、構成比の表示を合計しても100%にならないものがあります。
調査の詳細
・成長投資に対する意欲が高い経営者は63.8%
Q. 「成長のための投資（設備投資、新規事業、R&D、人材投資など）」に対する意欲として、もっとも当てはまるものをお選びください。(n=447)
| 高い | 285 | 63.8% |
| 高くない | 162 | 36.2% |
・成長投資したい内容としてもっとも挙がったのは「従業員の賃上げ・賞与アップ(53.3%)」
Q. 前問で意欲が高いとお答えの方にお聞きします。特に投資したい内容として当てはまるものを3つまでお選びください。(n=285)
| 従業員の賃上げ・賞与アップ | 152 | 53.3% |
| 人材育成（研修、リスキリング支援など） | 112 | 39.3% |
| 設備投資・DX投資 | 106 | 37.2% |
| 従業員の福利厚生 | 97 | 34.0% |
| 新規採用 | 84 | 29.5% |
| 新商品・サービスの開発・研究開発費 | 62 | 21.8% |
| M&A | 36 | 12.6% |
| リブランディング | 26 | 9.1% |
| その他 | 1 | 0.4% |
・成長投資の意欲が高い経営者の69.8%が、「実施しているが十分ではない」と回答。「実施していない」を合わせると85.9%が十分に投資が行えていない状況
Q. 貴社の「成長投資」の実施状況について、あなたの考えにもっとも当てはまるものを教えてください。(n=285)
| 十分実施している | 46 | 16.1% |
| 実施しているが十分ではない | 199 | 69.8% |
| 実施していない | 40 | 14.0% |
成長投資の意欲が高い経営者のうち「十分実施している」と答えたのは16.1%のみで、「実施しているが十分ではない」または「実施していない」との回答が85.9%であった。
・成長投資の課題で多いのは「人材不足・採用難(73.3%)」と「原材料などコスト高騰による利益率の悪化(72.3%)」
Q. 貴社が成長投資を行う上で、以下の課題は当てはまりますか。それぞれお答えください。(n=285)
| あてはまる | あてはまらない | |||
| 人材不足・採用難 | 209 | 73.3% | 76 | 26.7% |
| 原材料などコスト高騰による利益率の悪化 | 206 | 72.3% | 79 | 27.7% |
| 価格転嫁の難航 | 162 | 56.8% | 123 | 43.2% |
| 今後の利益見通しが読めず決断できない | 158 | 55.4% | 127 | 44.6% |
| 設備の改修や借入金の返済など、既存ビジネスを維持するための投資の増加 | 156 | 54.7% | 129 | 45.3% |
| 売上の鈍化・低下 | 152 | 53.3% | 133 | 46.7% |
・予算消化は、成長投資意欲が高い企業で60%、成長投資意欲が高くない企業で32.7%発生
Q. 貴社では、決算の直前など期末のタイミングで当期予算を使い切る「予算消化」の動きがありますか。
| 発生する | 発生しない | |||
| 全体(n=447) | 224 | 50.1% | 223 | 49.9% |
| 成長投資意欲が高い(n=285) | 171 | 60.0% | 114 | 40.0% |
| 成長投資意欲が高くない(n=162) | 53 | 32.7% | 109 | 67.3% |
・半数以上の経営者が、予算消化額の40%以上を時期や消費先において非効率な支出に割り当てていると回答
Q. 「予算消化」のうち、「より適切な時期に使いたかった」や「別のものに投資したかった」と思われる支出の割合はどの程度ですか。(n=202)
| 100〜80% | 28 | 13.9% |
| 80〜60% | 40 | 19.8% |
| 60〜40% | 38 | 18.8% |
| 40〜20% | 24 | 11.9% |
| 20%以下 | 72 | 35.6% |
※予算消化が発生すると答えた経営者のうち、「答えられない」と回答した22名の回答を除く
・予算消化の発生理由でもっとも多いのは「年度末にならないと、利益の着地額が見通せず、使える予算がわからないため(68.3%)」
Q. 「予算消化」が発生する理由として、以下は当てはまりますか。それぞれお答えください。(n=224)
| 当てはまる | 当てはまらない | |||
| 年度末にならないと、利益の着地額が見通せず、使える予算がわからないため | 153 | 68.3% | 71 | 31.7% |
| 年間で予定していた費用予算をどれだけ使ったか・あまっているかが期末直前に発覚するため（例：◯◯部の年間予算が△△円あまっている、予算100万円だった施策が80万円で着地し20万円あまっている） | 138 | 61.6% | 86 | 38.4% |
| 予想外の事態が起こっても対応できるよう、期末直前まであまり使わないようにとっておくため | 145 | 64.7% | 79 | 35.3% |
| プロジェクトの承認プロセスや費用稟議などに時間がかかり、期末に支出が集中するため | 97 | 43.3% | 127 | 56.7% |
| 予算を使い切らないと「来期の予算が減らされる」という現場の慣習があるため | 97 | 43.3% | 127 | 56.7% |
上記三問の調査結果から、「年度末のタイミングで予算あまりが発覚し、非効率な予算消化が発生してしまうこと」「成長投資の意欲が高い企業ほど予算消化が多いこと」がわかった。この二つから、成長投資意欲が高い企業ほど投資施策の管理が難しくなり、非効率な予算消化が発生する状況が推察される。
データの引用と詳細版レポートについて
本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は「DIGGLE株式会社調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先：https://diggle.jp/news/pressrelease/20260317/
調査目的
日本経済が持続的な成長を遂げるためには、国内企業の99％以上を占める中小・中堅企業の生産性向上が不可欠です。政府は2025年度補正予算および2026年度当初予算案において、「中小企業成長加速化補助金」の拡充をはじめ総額8,364億円(既存基金の活用を含め約1兆1,300億円)の中小企業・小規模事業者等関連予算を構築し、中小・中堅企業の「攻めの投資」を後押しする政策を相次いで打ち出しています(※1)。
一方で、DIGGLEでは顧客との対話の中で、「100万円の予算をとっていた投資が80万円で着地しても個別では把握できず、期末直前になってそうした予算余りの膨大な積み重ねが発覚した」「期中に投資したい施策を予算不足で断念したのに期末に予算余りが判明し、短期間で執行可能な施策に充てるしかなかった」といった声を伺っています。特に積極的な投資を行なっている企業では、投資の数・額が大きく管理工数も膨大になり、投資予算の適切かつタイムリーな配分は難しくなっています。
こうした背景から、中小・中堅企業の経営者が抱く投資意欲や投資の実行状況、期末の予算消化(駆け込み消費)の実態を明らかにすべく本調査を実施いたしました。
※1：中小企業庁「令和7年度補正予算（中小企業・小規模事業者等関連予算）」(2026年1月16日更新)を参照：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
■「DIGGLE予実管理」について
「DIGGLE予実管理」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォームです。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。予実管理SaaS 2024年度市場シェア率No.1(※)。
我々は、リソース「ヒト」「モノ」「カネ」の適切な経営判断によるアロケーションが経営戦略にとって非常に重要な価値観だと捉えています。今後は「DIGGLE予実管理」で培ったアロケーションの実績を活かし「ヒト」「モノ」の領域に複数プロダクトを展開。第一弾として2025年4月に「DIGGLE人員管理」、第二弾として8月に「DIGGLE売上予実管理」、第三弾として10月に「DIGGLEリベート管理」、第四弾として2026年1月に「DIGGLE設備投資管理」をローンチしました。
※富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より予実管理ソフトウェア、SaaS/PaaS、ベンダーシェア、金額ベース、2024年度実績：https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm
4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画
■DIGGLE株式会社について
DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/
【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー 12F
代表者：代表取締役 山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社 広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)
