東証新ルールに関する上場企業への調査結果を発表 「IR体制の整備義務化」は47.6%、「グロース市場の上場維持基準変更」は40％が把握していないという結果に
経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、上場企業の経営者とIR・経営企画・財務の担当者に対して、2025年7月からの「IR体制の整備義務化」やグロース市場の上場維持基準の変更など、東京証券取引所の新ルールに関する調査を実施しました。調査レポートを発表します。
◾️調査サマリー
- 東京証券取引所による「IR体制の整備義務化（2025年7月予定）」 の把握率は52.4%と約半数のみ
- グロース市場の上場維持基準の変更の把握率は60%
- 「IR体制の整備義務化(2025年7月予定)」を把握している企業の57.0%が懸念を感じている
- 専任のIR担当者がいる割合は、プライム上場企業では90.1%の一方、スタンダードで52.2%、グロースで66.7%
調査概要
実施期間：2025年6月5日(木) 〜2025年6月12日(木)
調査方法：インターネット調査
調査機関：自社調べ（調査サービスFastask利用）
対象者：下記条件全てに合致する回答者 613名
- 23〜69歳の男女
- 東京証券取引所のプライム/スタンダード/グロースいずれかの市場に上場している企業に所属
- 役職が経営者 または 職種または組織の所属部門が「IR」「経営企画・社長室」「財務・経理」のいずれか
※本調査結果の比率は、小数点第2位を四捨五入しており、構成比の表示を合計しても100%にならないものがあります。
調査の詳細
・東京証券取引所による「IR体制の整備義務化（2025年7月予定）」 の把握率は52.4%と約半数のみ
Q. 東京証券取引所による「IR体制の整備義務化（2025年7月予定）」について、ご存知でしたか？(n=613)
・グロース市場の上場維持基準の変更の把握率は60%
Q. グロース市場の上場維持基準の変更(※)について、ご存知でしたか？※「上場から10年経過後に時価総額40億円以上」から「上場から5年経過後に時価総額100億円以上」への変更。(n=613)
・「IR体制の整備義務化(2025年7月予定)」を把握している企業の57.0%が懸念を感じている
Q. IR体制の整備義務化について、社内の反応として最も近いものをお選びください。(n=321)
IR体制の整備義務化について「知っている」と回答した企業に対し、社内の反応を質問したところ、半数以上となる57.0%が「懸念がある」との回答だった。
時価総額の区分別の結果(n=291)：
時価総額の区分別でみたところ、1,000億円以上の企業では「懸念がある」よりも「懸念がない」のほうが上回る結果となった。
・2025年6月中に記載が要請されているコーポレート・ガバナンスに関する報告書（CG報告書）の「IRに関する部署（担当者）の設置」欄について、85.9%が記載済み。また記載済み企業の24.0%が2025年6月末までに追記を行う予定と回答
Q. あなたのお勤めの企業は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書（CG報告書）の「IRに関する部署（担当者）の設置」欄について、記載していますか。(n=441)
2025年6月中に記載の要請がされている(※1)コーポレート・ガバナンスに関する報告書（CG報告書）の「IRに関する部署（担当者）の設置」欄について、すでに記載しているとの回答は85.9%にのぼった。 さらに記載済み企業の24%は、2025年6月末までに追記を行う予定と回答。また現在記載していない62社のうち、37社(59.7%)は2025年6月末までに記載予定だが、25社(40.3%)は今後も記載予定なしと回答。
※1: 2025年4月30日公表の東京証券取引所「IR体制の整備義務化に係る対応・留意点」資料(p4)を参照：
https://www.jpx.co.jp/news/1020/um3qrc00000192r1-att/um3qrc00000192tw.pdf
・専任のIR担当者がいる割合は、プライム上場企業では90.1%の一方、スタンダードで52.2%、グロースで66.7%
Q. 現在、あなたのお勤め先ではIR（投資家向け広報）の体制はどのようになっていますか。もっとも当てはまるものをお選びください。(n=525)
専任のIR担当者がいる割合は、プライム市場の上場企業では90.1%の一方、スタンダード市場では52.2%、グロース市場では66.7%という結果となった。
・自社のIR体制を十分だと考えている割合は、プライム上場企業で79.4%の一方、スタンダードで53.8%、グロース市場で42.9%
Q. 現在のあなたのお勤め先のIR体制は十分だと考えていますか？(n=485)
自社のIR体制について十分だと考えている割合は、プライム市場の上場企業だと79.4%の一方、スタンダード市場で53.8%、グロース市場で42.9%という結果となった。
また自社のIR体制に対する評価の理由を聞いたところ、ポジティブな意見としては「十分な発信・開示・コミュニケーションを行っている」「専任の担当者や専門部署があり体制がしっかりしている」「株主から評価されている」などが多かった。
一方、ネガティブな意見としては「人員・人材・経験不足」が多く見受けられた。IRの専門人材の採用や教育の難しさが、IR体制の整備の課題になっていることが推察できる結果となった。
・上場企業の92.7%がIR活動と経営管理（管理会計）との連携を重要視している。また「非常に重要だと思う」の回答は、プライム上場企業では45.2%で、スタンダード・グロースと比べて倍以上であった
Q. IR活動と経営管理（管理会計）との連携について、あなたのお考えに最も近いものをお選びください。(n=549)
上場区分別の結果(n=541)：
上場区分別で見ると、「非常に重要だと思う」と回答した割合はプライム市場の上場企業は45.2%と、スタンダード・グロース市場と比べて倍以上の結果であった。
データの引用について
本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は「DIGGLE株式会社調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。さらに詳細なデータもございますので必要な方は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
リンク先：https://diggle.jp/news/pressrelease/20250710/
調査目的
東京証券取引所は、2022年4月の市場区分の再編(※2)、2023年3月の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の要請(※3)をはじめ、上場企業の企業価値向上に向けた取り組みを進めています。その動きの中で、2025年4月にグロース市場の上場維持基準の変更(※4)と「IR体制の整備義務化(2025年7月予定）」(※5)が発表されました(※6)。こうした東京証券取引所の一連の改革の動きに対して、上場企業はどのような認識や対応状況にあるのか、また取り組むにあたっての課題などを明らかにするべく、今回調査を行いました。
※2: 日本取引所グループのWebサイト「市場構造の見直し」のページを参照：
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/01.html
※3: 日本取引所グループのWebサイト マーケットニュース「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」(2023年3月31日)を参照：
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20230331-01.html
※4: 東京証券取引所 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 第21回(2025年4月22日開催)資料3「グロース市場における今後の対応」を参照：
https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/um3qrc0000016108.pdf
※5: 日本取引所グループのWebサイト マーケットニュース「『IR体制の整備義務化に係る対応・留意点』の公表について(2025年4月30日)を参照：https://www.jpx.co.jp/news/1020/20250430-01.html
※6: その後の発表よりIR体制の整備義務の施行日は2025年7月22日。東京証券取引所の規則改正新旧対照表 「ＭＢＯや支配株主による完全子会社化に関する上場制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を参照：https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/um3qrc000001o3n5-att/gaiyo.pdf
■経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」について
「DIGGLE」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォームです。予算計画の作成や、予算・実績の差異分析、見込管理、非財務指標の管理、レポート作成・共有などの経営管理業務全体をワンプラットフォームで行えます。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。
4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画
■DIGGLE株式会社について
DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。
https://diggle.jp/company/about/
【会社概要】
会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役 山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
DIGGLE株式会社 広報担当宛
pr@diggle.team
080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)