管理会計の仕事内容は？具体例や手順も紹介

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管理会計は、経営方針の決定や正しい会社運営を行うために欠かせないものです。管理会計をしていない会社は、資金を投資した部署の成果を評価できなかったり、現金の流れを把握できずに黒字倒産したりする可能性があります。

しかし、「管理会計のやり方がわからない」や「財務会計と何が違うの？」と疑問に思う人もいるでしょう。この記事では、管理会計の内容について解説したうえで、手順や必要とされる理由、向いている人の特徴などを紹介していきます。

管理会計の主な仕事内容

管理会計の主な仕事内容は、自社の経営者や役員に向けて、経営状態の情報をまとめることです。管理会計で分析された情報は、会社の経営方針の決定や各部門の予算の割り振りに活用されます。

作成するのは社内向けの資料であるため決まった形式がなく、資料の種類や盛り込む内容、資料作成の時期も会社ごとに異なります。

なお、管理会計と混同されがちな言葉である「財務会計」は、社外に向けて自社の損益や資産状況を公表するための会計のことです。

投資家や株主は財務会計で作成された資料をもとに、株式の購入や売却を判断します。管理会計と財務会計のより詳細な違いは、以下の記事で詳しく説明しています。

＜参考記事＞管理会計と財務会計の違いは？それぞれの特徴や目的をわかりやすく解説

管理会計の具体的な仕事内容4つ

管理会計の具体的な仕事内容は以下の4つです。

• 予実管理
• 原価管理
• 経営分析
• 資金繰り管理

順番に説明していきます。

予実管理

予実管理では、年度ごとや中長期的な予算と過去の実績を確認します。予実管理を計画的に実施すれば、部署や会社の目標に対する達成度がわかりやすくなります。

部署ごとの目標をクリアしている場合は、そのまま事業を進めていきましょう。未達成の場合は、達成できていない理由を調査し、改善することで、目標達成に近づけます。

時期を決め、定期的に予実管理を行えば、部署ごとの進捗を把握でき、自社の成長を促せるでしょう。予実管理の具体的な手順は以下のとおりです。

1. 現実的に達成可能な予算目標を立てる
2. 月次決算を行い予算と実績を比較する
3. 予算目標に到達していない場合は改善点・修正点を検討する
4. 改善・修正を行い手順2を繰り返す

予実管理の詳しい内容はこちらの記事で紹介しています。

＜参考記事＞予実管理とは？管理の方法やポイントを解説

予実管理はエクセルやGoogleスプレッドシートでも作成できますが、有料の予実管理システムを使えば効率的にデータ収集や集計ができます。「DIGGLE」であれば煩雑で時間のかかる予実管理を簡単に集計・分析できます。

原価管理

原価管理では、商品や製品を販売するために必要な費用の管理を行います。原価管理を正しく行えば、商品製造前の想定原価と実際の原価を見直す際わかりやすく、縮小可能な原価や無駄なコストをカットできるため、収益向上につながります。

円相場の変動や原油価格の高騰は、自分の意思ではコントロールできない原価に影響する因子です。原価管理ができていれば、円相場や原油価格の高騰による原価変動にすぐ気づけるため、仕入れ先の変更や販売価格の変更など迅速な対策ができるでしょう。

原価は材料費・労務費・経費の3つに分けられ、それぞれ直接・間接の2種類あります。

各費目別の具体例は下表のとおりです。

原価管理の手順は以下のとおりです。

1. 過去に販売した商品の実績や市場調査を行ない新しい商品に必要な原価を設定する
2. 実際にかかった原価と手順1で設定した原価の差額を計算する
3. 想定していた原価額よりも実際にかかった原価が高ければどこの費目で超えているのか特定する
4. コストがかかっている費目で改善できないか検討する

上記のサイクルを実施すれば、原価変動に気付けず無駄な出費を続けてしまう失敗を防げます。

経営分析

経営分析は管理会計のなかでもとくに重要な部分です。経営分析の内容は会社により異なりますが、外せない項目は「損益」です。どの程度利益を出し成長しているのかや、いくら赤字なのかを明確にすると、今後の経営方針を決める参考にできます。

損益を分析するのに必要な指標としては、以下のようなものがあります。

• 売上高総利益率
• 売上高営業利益率
• 売上高経常利益率
• 総資本経常利益率（ROA）
• 自己資本当期純利益率（ROE）

損益分析をする際には、営業利益に加え、限界利益について勉強しておくのがおすすめです。限界利益は会社に利益が出ているかどうかが一目で分かる指標です。

限界利益は「売上高と変動費の差」により求められ、固定費と利益が含まれています。似た指標に営業利益があり、求め方は「売上高と全経費(変動費＋固定費)の差」です。

なお、変動費は販売数を増やせば増えますが、固定費は販売数に関わらず一定です。限界利益と営業利益の具体例を3パターン挙げて説明します。

1. 変動費(商品の仕入れ額)100円、固定費50円で商品を200円で販売した場合

限界利益：200-100＝100円

営業利益：200-100-50＝50円

2. 変動費(商品の仕入れ額)150円、固定費200円で商品を200円で販売した場合

限界利益：200-150＝50円

営業利益：200-150-200＝-150円

3. 変動費(商品の仕入れ額)300円、固定費50円で商品を200円で販売した場合

限界利益：200-300＝-100円

営業利益：200-300-50＝-150円

固定費は商品を売る個数が増えても変動しないため、限界利益で黒字、営業利益で赤字の場合は、商品を売れば売るほど利益が増えます。限界利益が赤字の場合は売る数を増やしても利益が見込めないばかりか、赤字がどんどん膨らんでしまいます。

限界利益を見れば該当商品の販売を続けるべきかどうかをすぐに判断できます。

管理会計の分析方法をもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

＜参考記事＞管理会計で行う分析とは？分析の種類や方法について紹介

資金繰り管理

資金繰り管理は自社のお金の流れを可視化する業務です。お金の流れは会社にとって重要な部分です。入出金の記録を正確にしておけば、現在黒字経営ができているのか、それとも赤字経営なのかが一目でわかります。

資金繰り管理を行うメリットは以下の3つです。

• 将来の収支予定が具体的に想定できる
• 赤字の原因が特定できる
• 経営方針を決める判断材料になる

資金繰り管理はエクセルやGoogleスプレッドシートを使って自分で作成することも可能ですが、関数やマクロなど一定の知識が必要です。有料の会計システムを利用すれば、コストはかかるものの、知識のある人材がいない状態からでも資金繰り管理を始めることができます。

管理会計の仕事が必要な理由

管理会計の仕事が必要な理由は以下の4つです。

• スピード感ある対応ができる
• 部署・社員の成果が明確にわかる
• 現場スタッフが経営視点を持てる
• 黒字倒産を防げる

順番に説明していきます。

スピード感ある対応ができる

管理会計を実施し自社の経営状態・原価・お金の流れを定期的に把握していれば、いざというときスピード感ある対応ができます。

財務会計は、社外向けに整えたデータのため、経営判断には向いていません。財務会計の資料作成にはルールがあり、自社独自の資料作成ができないからです。

自社に適した管理会計を週ごとや月ごとに実施すれば、新型コロナウイルスや大災害のような緊急事態でも即座に経営状態の確認や方針転換の判断ができるでしょう。

部署・社員の成果が明確にわかる

管理会計の予実管理を行えば、各部署・社員ごとの成果を把握可能です。

目標を達成できている部署・社員、達成できていない部署・社員が明確になれば、会社に貢献しているのがどこなのかはっきりわかります。

成果を出している部署や社員に対して報酬を与えれば、社員のモチベーションアップにつながります。成果が出ていない部署や社員に対しては、原因究明を行い、対策方法や改善案を提示しましょう。

現場スタッフが経営視点を持てる

自社の経営状態を可視化し、各部署に実績を共有すれば、社員に毎日行っている仕事の成果が伝わります。目標を達成できていない部署には改善点を、目標達成している部署には成功している理由を共有しましょう。

社員一人ひとりが目標達成やコスト意識を持って働いてくれれば、現場レベルでどうすれば目標を達成できるのかを考えてくれます。社員が経営視点を持って働いてくれれば、業績アップの一助になるでしょう。

黒字倒産を防げる

管理会計を実施することで、黒字倒産を防ぐことができます。

財務会計で作成する損益計算書は、自社の現状を正しく反映しているとはいえません。損益計算書のうえでは、売上として表示されていても、実際に振り込まれるのは数か月後になるケースがあります。このようなケースでは、売掛金として資産の一部と書かれていても、会社に現金として存在していない状態が起こり得ます。

管理会計を行わず、財務会計しか行っていないと、上記のような状態に気づくことができず、黒字倒産してしまうリスクがあるのです。

管理会計の資金繰り管理を行い、自社のお金の流れを明確にしておけば、黒字倒産を回避する対策を実施できます。具体策は、売掛金の回収を早めたり仕入れ先への支払いを遅らせる、もしくは必要資金の借入を行うなどの対応が考えられるでしょう。

とくに、事業規模が大きくなり、複数部署の取引状況の把握が困難に陥ると、自社の資産状況を把握しきれず、黒字倒産のリスクが高まるので注意してください。

管理会計の仕事が向いている人

以下に当てはまる人は、管理会計の仕事が向いているでしょう。

• 人と話すのが得意な人
• 数字が得意
• PCスキルがある
• コツコツと作業を進められる人

順番に説明します。

人と話すのが得意な人

人と話すのが得意な人は、管理会計の仕事が向いています。管理会計の資料作成には、データだけでなく他部署の担当者や外部の関係者とのやりとりが発生するからです。

例えば、社内向けの資料作成の際には、内容の説明や作成時に内容が不明瞭な部分の詳細をヒアリングします。

管理会計を担当する人は黙々と資料を作成するだけではなく、多くの関係者とのコミュニケーションが必要です。人と話すのが得意で、人見知りしない人が向いています。

数字が得意

管理会計は常に数字と向き合うため、計算や数の扱いが得意な人が向いています。数字を見ただけで問題ないと判断できたり、数字の背景や意味が理解できるのであれば、管理会計の仕事を効率的に進められるでしょう。

管理会計の仕事は、各部門から提出された予算や実績、財務報告の数字のチェックや日々の取引の記録などが大きな割合を占めます。毎日数字と向き合うため、数字に抵抗感を感じる人は長続きしない可能性があります。

パソコンスキルがある

管理会計の業務を行う上で、パソコンスキルは欠かせません。管理会計はエクセルやGoogleスプレッドシート、会計ソフトを使用し資料を作成します。パソコンスキルがないとデータ入力や表作成に時間がかかり効率が悪いです。

具体的には、下表で紹介する関数や機能を問題なく使いこなせる必要があるでしょう。

大量のデータを処理する際に関数や機能を使うことで自動化でき、作業効率を上げられます。

また、ある程度のパソコンスキルがあれば、別の会社に転職した際もすぐに管理会計を担当することができるでしょう。キャリアを通して管理会計や経理を続けたいと考えている人は、PCスキルを習得するのがおすすめです。

コツコツと作業を進められる人

管理会計の仕事は各部門とコミュニケーションをとりつつ資料を完成させますが、1人で作業する時間も長いです。

そのため、自分のペースでコツコツと作業を進められる人が向いています。

• 地道な作業が得意
• 自分で仕事量を決め達成することにやりがいを感じる
• 細かく正確な作業ができる

上記に該当する人は管理会計の担当として長期間働けます。営業とは違い、デスクワークが仕事の大部分を占めるため、外回りがしたい人には向いていません。

まとめ

管理会計は、経営状況についてまとめた社内向けの資料を作成するなど、経営判断の材料を提供する仕事です。正確なデータ分析と戦略的な意思決定を通じて、組織の資源配分を最適化し、業績の向上を図る重要な役割を担います。

また、管理会計は専用のシステムを導入することで、より詳細なデータ分析が実現でき、さらなる組織力向上につながります。ワンランク上の管理会計を実装したい人は予実管理クラウド「DIGGLE」の導入を検討してはいかがでしょうか。