起業直後の資金調達｜ラウンド毎の特徴と調達のポイントとは

これから起業を考えている方や、起業後間もない会社を運営している方にとって、資金をどう集めるかは大きな課題と言えます。その1つの選択肢に外部からの資金調達がありますが、今回は資金調達のラウンドに関する特徴や調達のポイントについて解説していきます。

資金調達そのものについては、以前解説した資金調達の種類や調達先に関する記事を参照してください。

シードステージ（数10万〜500万程度）

シードとは、その名の通り「種」を意味し、事業アイデアがある段階です。主に会社設立前の段階を指します。一部起業後を指すこともあります。

アイデア段階から、商品やサービスのリリース実現に向けて準備をしている状況のため、大きな資金は必要なくとも、市場調査や会社設立費用、デザイナーやエンジニアリソースが必要なため、人件費などのコストは発生します。事業開始前とはいえ、場合によっては資金調達が必要となります。

また、法人登記にも費用は発生します、ケースによっても異なりますが、おおよそ目安としては、株式会社では約20万円、合同会社では6万円。これに別途、印鑑作成の費用等などがかかります。

また、司法書士などに手続きを依頼した場合には、これにプラスする形で報酬等がかかります。

主にこのステージの場合の資金の工面の仕方としては、なんとか自己資金で工面することがほとんどです。

ただ、取り組み予定の事業アイデアによっては自己資金で難しい場合は、シードの企業にターゲットを絞り投資活動を行うシードアクセラレーター（というベンチャー・キャピタル）や個人のエンジェル投資家から調達するなどという方法もあります。

プロダクトもリリース前のため、当然顧客も売上もなく、その状態で投資家の心を掴むためには事業アイデア/ビジネスプランの仮説の質を高めることが重要になります。

事業プランだけではなく、メンバーも誰とどういう実績、能力を持った人員構成で行うのかなど、いかにそのアイデア、プランの実現可能性を感じさせられるか投資家の評価が非常に重要です。

アーリーステージは起業後であり、プロダクトやサービスができ事業化が可能になった段階です。立ち上げた事業が軌道に乗るまでは赤字が続きますが、事業の立ち上げ/グロースを狙うためには当然資金が必要になります。

このステージでは、調達方法として、金融機関からの創業融資（日本政策金融公庫の創業融資）や地方自治体・信用保証協会・金融機関等の制度融資も資金調達手段として利用することが可能となります。

創業融資はもちろん返済が前提となりますが、長期かつ低利の安定した融資を受けることができ、創業間もない企業にとっては大変助かる融資となります。

また、高い成長性やビジネス優位性が見込まれればさまざまな投資家からの出資可能性もあり、当然VCからの資金調達やクラウドファンディングによる資金調達など選択肢は広がります。

アーリーステージを乗り越えられるかは勝負であり、生き残りをかけてあらゆる施策等を実行していきます。運転資金や、プロダクト改善やマーケティングに先行投資などが必要となります。

投資家の高評価を得るため、そういった投資対効果として、ある程度の認知、初期ユーザーを獲得し利用を広げ、プロダクトについて顧客から得られた高評価や反響が大きいこと、ファンが生まれていることを証明し、当初描いていた事業計画の実現可能性がいかに高いかをアピールする必要があります。

事業を開始したものの、軌道に乗るまでは赤字経営となる企業は少なくありません。

上記マーケティング投資やプロダクト改善のコストのみならず、経営を行うために必要な運転資金や設備資金、商品やサービスに必要なライセンス使用料、販売促進費、人件費等々、業績に関わらず発生するコストもかさんできます。資金繰りを常に考えなくてはならない段階です。