経営企画アンケートでわかった予実管理業務の実態
経営管理・経営企画の仕事は、セールスやマーケティングほどノウハウが共有されておらず、他社の業務の実態を知りたい方も多いのではないでしょうか。
DIGGLEでは、そのような疑問を解決すべく、経営企画、財務・経理部門の方々に予実管理についてアンケートを実施しました。このブログでは、なかなか表にでることのない予実管理業務の実態についてご紹介します。
アンケート回答者プロフィール
回答者の属性は以下の通りです。
予実管理の実態
1) 予算修正の頻度
ほとんどの会社で定期的に予算修正を行っており、半期ごとの見直しが割合としては一番多くなっています。
また、「その他」の回答としては、
- 予算修正は基本行っていない
- 年間予算は変わらないが、毎週会議を行うことで、予算見込のラインをあげている
- 予算を上書き修正せずクオーター毎に作成
- 予算との乖離状況を踏まえて、必要があれば見直す
などが挙げられました。
2) 予算の余り、超過の管理サイクル
追加予算申請や予算未消化など、予算の余りや超過の管理は月次で行っている企業が最も多いという結果になりました。
予実ギャップの原因
予実ギャップの原因となることが多い科目としては、業務委託費、採用関連費、広告費などが挙げられました。
このような費用は単発的に発生したり、期ずれが生じるため、管理部門側での状況の把握が難しく、ギャップが生じる要因となっています。
データ集計・経営レポートの作成
月初に確定した実績データを入手できるまでの期間
経営会議資料の作成期間
過半数の企業では、実績データの入手まで６営業日以上かかっている一方で、実績データを入手してから経営会議資料の作成にかけられる時間は３営業日以下のお客様が半数を占めており、短期間で実績の集計、レポート作成を行っている現状がわかります。
見込みの管理
事業部門から経費見込みを吸い上げる方法
経費見込みの吸い上げ方法としては、エクセル等のフォーマットをアップデートする手法と、打ち合わせにて確認する手法がよく使われているようです。特に事業部門の多い企業は、フォーマットをアップデートする方法に頼っていることが明らかになりました。
一方で、
- 何をどこまで共有すればよいかという認識が事業部と管理部で異なる
- 支払予定の経費を捕捉して足し合わせるオペレーションが大変
- 月次が締まるまでわからないと言われたりフォローして聞き取る時間が足りない
といった課題もご回答いただきました。
ツール
予実管理業務で利用している”ツール”
回答企業の9割がいわゆる表計算ソフトを使用しており、専用ツール・システムを利用しているのはわずか10%という結果になりました。
まとめ
アンケートにご協力いただいたほぼすべての企業で、予実管理になにがしかの課題を抱えているとのご回答をいただきました。予実管理は、管理部門だけでなく会社全体を巻き込んだ業務フローであること、予実突合の工数が膨大であること、複雑な数値管理が必要であることなどから、担当者のリソースが不足しがちで、本来必要なデータ分析と資料作成に時間をかけることが難しくなっています。
また、以前のブログでもご紹介しましたが、上場企業においては、投資家保護の観点から予実管理能力の高度化が求められており、ますます予実ギャップの把握の重要性は増しています。
直近上場172社における修正開示の傾向と分析
DIGGLEの提供する予実管理クラウドサービスでは、上記のペインを解決する機能を実装しています。ご興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせください。
